グーグル最高裁決定を活用
最高裁平成29年1月31日決定（Googleに対する検索結果削除請求）を活用し、違法な記事を検索結果から削除します
平成29年1月31日、最高裁は、グーグルに対する検索結果の削除請求について、一定の要件を満たせば削除を認めるとの判断を示しました（平成28年（許）第45号 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件）。これにより、検索結果を削除請求できるのか？という大枠の争いに終止符が打たれ、その後は具体的な事例ごとに、どのような検索結果なら削除が認められるのかという個別の争いになっています。
現在、違法な検索結果については、検索事業者に対する削除請求が法的に可能です。
最高裁はプライバシー侵害についての判断基準を示していますが、名誉毀損その他の人格権侵害でも、裁判所は削除を認めています。
検索結果は、検索サイトのオンラインフォームから削除請求することもできますが、検索事業者に判断が委ねられているため、あまり削除してもらえない印象です。また、最終的に削除されるとしても、長い間待たされることもあります。この点、裁判所の手続で削除請求すれば、裁判所が違法だと判断した検索結果については、裁判所から削除命令が出るので、検索事業者としても削除に前向きになります。また、間接強制という強制執行手続により、検索事業者に心理的なプレッシャーをかけることもできます。
一般に、SEO対策や逆SEO対策には、月額費用または成功報酬が必要となっているようです。コストカットのため施策を中止すると、順位を維持できなくなり、下がっていた検索結果が再度上昇してくるという話も聞きます。その点、法的SEOなら違法な検索結果は削除してしまうので、翌月からの費用はありません。基本的に初回費用だけです。
（ただし、たくさんの検索結果を一度に消すと、隠れていた検索結果が上がってくるため、二度目、三度目の削除請求が必要になるケースもあります）
検索結果削除仮処分の料金
| 受任内容 | 着手金（税込円） | 成功報酬 |
|---|---|---|
| Google（Yahoo！は連動します）基本料金 | 330,000 | なし |
| Google争点数加算料金（争点1つあたり） | 110,000 | |
| Yahoo!だけ | 220,000 | なし |
| Microsoft Bing | 330,000 | なし |
| その他実費（翻訳料、郵送料） | 数万円 |